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『港湾労働者の外国人雇用』

 横浜という地域柄、港湾関係で働いている知り合いも多く、港湾労働者の現状も耳にする機会は多くあります。

 以前から港湾関係でも労働者不足は深刻で人が足りない、という話は聞いておりましたがそんな時は外国人の雇用を考えてみませんか?
というのは外国人の在留資格の申請を業務とする立場ではそう助言してきました。

 今回、特定技能の在留資格が新しく作られてその中で漠然と何で港湾関係の外国人を採用しないのだろうか?
なんて思っておりましたがちょっと考えて特定技能14業種の中に建設業や飲食業はあるのですがあれ、港湾関係ってなかったな、ということに今更ながら気が付きました。

 同級生の話によると港湾関係の労働者不足は深刻で一部外国人を雇用しているところはあるようですが特定技能に指定されていない、ということは技能実習生としての雇用ということですが、港湾関係では在留資格がないのでそこで技能実習してもそこで就職することはできないということです。

 ある程度に日本に長く滞在して母国に送金するなり、日本で生活をする基盤を作りたいと思う外国人にとってはそこで働く在留資格がないということは本来なら違法、何等かの形で技能実習生として雇用したとしても当然労働者不足の港湾関係には一時凌ぎの労働力の確保でしかない、ということです。

 建設業や飲食業、あるいは旅館業ではこうした深刻な労働力不足に関して特定技能での在留資格でのある程度長期的な外国人の雇用関係に対して道筋を示した形ではありますがこのあたりは改善して頂かないと本気の対策とは言えません。



 実際のところ、港湾労働者で人手が足りない部分は荷物を降ろしたり運んだりの所謂単純労働の部分がほとんどのようですが、当初は飲食業やコンビニの店員なども単純労働とみなされそれが原因で在留許可が下りませんでした。

 しかし飲食店などでは客の要望を聞いたりその要望に応じて対応したり、あるいはコンビニの店員も接客だけではなく在庫管理や発注などを任されることが単純労働ではない、ということになりそこに特定技能という在留資格が認められるようになりました。

 そもそもどのような仕事であれ突き詰めれば単純作業だけというような仕事はほとんどないと思っているので飲食業や店員が単純作業と判断されることは一種の職業に対しての差別であると思います。

 外国人の在留資格の申請の場合、ホテルやレストランでの接客だけでは単純作業とみなされ許可が下りませんがコックさんなどは調理師の特定技能や店舗や会社の管理者であれば技術、人文知識、あるいは経営管理などの在留資格が申請することができます。

 そしてこれらの在留資格はそれ以外の仕事をすることができません。
 例えばコックさんで特定技能の在留資格の外国人が人がいないからといって接客をしたりはできないということです。

 もちろん日本人であればこれは仕方ない、ということになるでしょうが外国人の場合、それは許されないということになります。

 圧倒的に足りないのは単純労働としての労働者不足で今回認定された14業種は技能実習生からの移行である程度日本で働ける道筋ができたと言えるでしょうが多くの場合、単純労働としての外国人の受け入れをどうするべきか?

 ほとんどの仕事でも単純労働な部分もあるしそうでない部分もあります、それを業種で単純労働であるか否か振り分けるのもおかしいと思うし、留学生などは別としても在留資格を現在のように30種類にも分けることもおかしいと思います。

 外国人にも分かりやすい在留資格であってほしいと思います!
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