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『民泊について』

 住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。



 180日の営業日数の制限やホテル旅館業の申請の条件緩和など広く認識されてきた印象はありますが、今回、北関東の観光地での申請に関して消防設備や申請に関する要件が非常に厳しく苦労しております。

 別荘地や保養所などを民泊や旅館業に転用したいと考えていらっしゃる方も多いと思いますが、まず登記簿や不動産情報、特に家主不在型の民泊の申請に関しては自動火災報知設備設置のため建物の平面図や立面図が必要となりますので、もしこれらの図面がないと作成のため思わぬ出費が嵩んでしまう可能性がありますのでご注意ください。
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