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神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金

 こう書いてしまうとコロナウィルス対策の為に何か支払う協力金のような感覚ですが、これは新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため(神奈川)県の要請や依頼に応じて休業や夜間営業の短縮に協力した中小企業、個人事業主に対して(神奈川)県から協力金を交付するという制度です。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

 これは基本的に緊急事態宣言が発令して当初5月6日までが第一弾、緊急事態宣言が一か月延長された5月7日以降を第二弾として(神奈川県の場合)10万円から30万円を交付しますが、現在の時点では受け取れるのはどちらか一方となっております。

 東京都の場合、東京都感染拡大防止協力金、また各道府県で名前は多少違いますが基本的に都道府県から交付される協力金です。

 東京都の場合、財源が違うので50万円から100万円となっておりますが一か月の休業補償としてこれで充分という訳ではないケ-スがほとんどですが、現在の補償はこの協力金の申請が柱になっております。

 またその上乗せの補償として雇用調整助成金の制度がありますが協力金の申請は各都道府県で助成金の申請は厚生労働省、すなわち国からの補償なので別々に申請する必要があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 この申請にあたってマイナンバ-カード(がなくても申請は出来ますが)で一括管理しようとした制度のトラブルや申請に時間がかかったり制度上の不備が露呈してしまいました。

 もちろんこうした申請のサポ-トをするのも行政書士の役割であると思いますので協力金の申請は行政書士の業務ですが助成金の申請は社会保険労務士の業務になります。

 こうしたサポ-トにも対応していきたいと思っております。
 
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