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新型コロナウィルス感染症止拡大防止協力金について



 『新型コロナウィルス感染症止拡大防止協力金』は神奈川県で東京都の『東京都感染防止協力金』と基本的に都道府県が支給する今回のコロナウィルス感染症に対する休業補償という意味では同じですが支給金額が違います。

 『東京都感染防止協力金』は新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いいたしました。

 この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

 これに準ずる措置として『新型コロナウィルス感染症止拡大防止協力金』は東京都が50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)に対して神奈川県は10万円から30万円を交付するものであまりにも違う金額は都道府県の予算規模なので現時点では仕方がありません。

 緊急事態宣言が延長されたことにより5月6日までの第一弾の申請と延長された6日以降の第二弾の申請がありますが、これは2回支給される、という訳ではなく基本的にはどちらか一回の申請となることに注意してください。
 
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

 そしてこの上乗せの補償として雇用調整助成金なのがありますがこちらは前提条件がありますが支給が厚生労働省なので申請が違います。
 
 東京都感染防止協力金や新型コロナウィルス感染症止拡大防止協力金などの都道府県支給の交付金の申請はもちろん個人でも申請可能ですがこの助成金の申請は基本的には社会保険労務士の業務になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 これらの申請はこの状況で窓口が混雑している上に本来オンライン申請が出来ますがマイナンバーカ-ドやカ-ドリ-ダ-の普及と共に申請側のリテラシ-も確立されていないので現在、一人当たり10万円の給付の手続きと重なり飽和状態になっております。

 要点を整理すると本年の4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば今月末から世帯主に10万円給付に関する申請書が送付されるはずなのでオンラインでの申請は混乱しているので郵送で申請して、協力金の申請については専門家に相談しては如何でしょうか?

 ということでご相談承ります!

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