Blog ブログ

Blog

HOME//ブログ//特別定額給付金?補助金??助成金???

ブログ

特別定額給付金?補助金??助成金???

 今回のコロナ騒動でまず国民一人当たり10万円の特別定額給付金から始まり、雇用調整助成金や持続化補助金、セフティ-ネットなど助成金や補助金などがあまりにも多くて混乱されている方多いと思います。

 そもそもこの補助金や助成金の制度はコロナ騒動以前からあったのですがそれに加えて今回新しく創設された補助金や助成金もあり例えば上記の雇用調整助成金や持続化補助金についてどちらをどう申請していいかわからない方多いと思います。

 ざっくり言うと原則として厚生労働省管轄を助成金といい、経済産業省管轄を補助金と言います。

 厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。

 経済産業省は「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易、商務流通政策などを所管する。

 すなわち社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成などの制度の導入に関するものが助成金と言えそうです?

 例えば雇用調整助成金は本来、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に支給される助成金ですが、今回の6月30日までの緊急対応機関は新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)という文言が追加されました。

 持続化補助金は基本的に小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援するもので非対面販売のためのホームページの作成や改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに上限50万円(コロナ特別対応型上限100万円)が支給されるものです。

 とすると新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主が事業活動の縮小を余儀なくされ今までの従業員の雇用が困難となった場合、雇用調整助成金の申請が出来ます。
 さらに販路開拓の取組のためホ-ムペ-ジの作成や改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などに上限50万円の販路開拓の取組のためホ-ムペ-ジの作成や改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などが持続化補助金の申請が出来ます。

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の従業員の雇用や働く環境の整備に関するものがこの場合、雇用調整助成金の申請要件でありその回復等のために導入する設備や投資に対して申請するものが持続化補助金と言えそうです。

 そしてこれらの申請に対しての士業の立場ですが従業員の雇用や働く環境の整備に関するものは社会保険労務士の業務範囲であり設備導入などに関する補助金の申請は行政書士の業務範囲になります。

 よって本来、社会保険労務士の資格で補助金の申請はできないし行政書士の資格で助成金の申請はできない、というのが士業の立ち位置になります。

 もちろん両方の資格を取得していたり弁護士や会計士でしたら助成金と補助金の申請も同時に承ることは出来ます。

 残念ながら私は行政書士の資格のみですので基本的に補助金に関する業務しか出来ませんが社会保険労務士とも連携していますのでどちらもご相談承ります。
SHARE
シェアする
[addtoany]

ブログ一覧