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小規模事業者持続化補助金

 今回、お世話になっている筋からコロナ特別枠の『小規模事業者持続化補助金』の申請を扱えないでしょうか?という相談を承りました。

 先日、『神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金』の申請は承っていたのですが、この小規模事業者持続化補助金は正直ピンときませんでした。                        

 しかも10月2日が締め切り、ということで提出資料が揃っていれば申請可能です、と返事はしたもののこれが神奈川県の小規模企業再起促進事業費補助金と内容が違い当然ながら時間はありません。こちらの申請期限は10月30日となっております。

 この小規模企業再起促進事業費補助金は東京都でも行っており、支給金額や支給要件は神奈川県より有利なものでしたが、神奈川県の企業は東京都で申請はできないので神奈川県の基準に従うしかありません。        

 給付金や補助金の種類が多すぎて分かり辛い、ということは前の投稿でも書きましたが基本的には二重に給付金や補助金を申請することはできないし、その企業の所在地の基準に従う、というのが原則であることは言うまでもありません。

 しかしこの持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額:100万円。
 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)

 という基本的なガイドラインの部分は同じですが、小規模企業再起促進事業費補助金がまず申請してから審査が通り、支給されたらその報告を3年間行う、に対し小規模事業者持続化補助金は支出した費用をベ-スに支給される部分が違います。

 
また小規模企業再起促進事業費補助金はパソコンなど汎用性のある支出は10万円まで1台のみ可能だったのに対し、持続化補助金では汎用性のあるものは対象となっておりません。

 申請期限も違う、内容も違う、補償内容も違う、そして申請書も違いますがこれは持続化補助金が全国商工会連合会が主催でこれが基本ですが神奈川県は商工会議所連合会ですが独自の基準を設けていることがわかりました。

 この依頼は東京都と群馬県ということで正直、神奈川県でしか申請をしたことがなかったのでこれからはこうしたケ-スにも備えておかなければならないことを痛感いたしました。


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