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在留資格・ビザについて

在留資格・ビザについて

外国人の方のビザ・在留資格
まずは基本からご案内します

外国人の方が日本で働き暮らしていくためには、いくつもの条件をクリアしたうえで、適切な申請を行う必要があります。この項目では、手間や時間をかけずに申請を行うために必要な知識を、基本的な内容から説明いたします。

  • 在留資格について
    まず気を付けるべきこと

    つい混同しがちな「ビザ」と「在留資格」の違いを、あなたはご存じでしょうか。

    「ビザ」は入国の際に必要な「査証」のことです。一方で「在留資格」は、外国人が日本に法的に滞在するための資格のことをいいます。つまり「ビザ」を持っていても、「在留資格」の申請が適切にできていないと、外国人の方は合法的に滞在することができません。

    在留資格は現時点で29種類。さらに専門職、技能実習などカテゴリーが分かれています。こうした複雑な手続きをサポートするために、私たち行政書士がいるのです。

    入国管理局の手続きは
時間と手間がかかる

    入国管理局の手続きは
    時間と手間がかかる

    ビザや在留資格の申請・更新の際は、必要な書類を入国管理局に提出する必要があります。

    この手続きは「書類を出して終わり」という簡単なものではありません。窓口の混雑によって、受け付けまで1時間ほど待つ場合があります。自分の番が回ってきたとき、必要な書類がすべて揃っていれば受け渡し、完了まで再び待機。しかしこの時点で書類に不足や不備があった場合、再度必要なものを揃えて受け付けし直すことになってしまいます。

    申請は雇い入れ企業も行うことができます。手間や時間がかかるため本人に任せることもありますが、その場合は本人が最後まで手続きを進める必要があります。不慣れな方にとっては、これが大きな負担となることも否めません。

  • 外国人が働くときに
気を付けるべきこと

    外国人が働くときに
    気を付けるべきこと

    外国人が日本で企業に勤める場合、本人と企業との間でいくつかのことを確認し合う必要があります。まずはパスポートと外国人登録証を見て、「在留期限内であるか」「いずれかの在留資格に該当しているか」の2点を確認しましょう。

    これら2点を満たしていたら、その在留資格の詳細を確認します。在留資格は大きく3種類。「どんな仕事もできる資格」と、「限られた仕事のみができる資格」、そして「資格外活動許可書を持っていれば働ける資格」に分かれます。さらに、もし働く外国人が転職する場合は確認事項が増えます。

    これらの事項をひとつずつ確認するのは、非常に手間がかかります。煩雑な確認事務を省略し、確実に手続きを進めるため、一連の業務を行政書士にお任せいただく方も多くいらっしゃいます。

  • 外国人技能実習生について

    外国人技能実習生について

    日本の技術・技能を開発途上国に伝えるため、「外国人技能実習生」の受け入れが進んでいます。当事務所では、この制度に一部改善すべき点があると考え、あらゆる取り組みを行っています。

    それは、コンビニ・飲食店で働く外国人が「技能実習生」として認められていないことです。製造業や水産業の単純労働は技能実習として認められている一方で、コンビニなどでの接客業は技能実習として認められていません。実際に、コンビニなどで働いて生計を立てている外国人に対して、現行法では「技能実習生」としての在留資格を与えることができないのです。

    実情に合った法制度の確立のため、そして外国人の方の人権を守るため、当事務所はこれらの問題の改革に積極的に取り組んでまいります。